働き方改革なんて言葉は良く聴いていると思う。
その中でも建設業に恩恵なのかダメージなのか残業規制が来年２４年の4月から施行される。人手不足の中で働き方もモデルチェンジが求められている。ただ今までの構造を変えていくことは難しいる部分もありながらもどこの建設業も苦労すると思う。僕が現場代理人時代は15時間とか働いていたりしたから雲泥の差かなとは思う。僕の残業のタイムスケジュールを考えてみるとだいぶ無駄な時間も多かったし固定残業だから時間を気にしてなかったので業務を整理できてなかった。
現場職員、職人にも関わる今回の残業規制で良いか悪いか僕の仕事でもある書類作成代行サポートの問い合わせは増えている。その中で色々とお話させて貰うと、どこの建設会社も悩み苦悩はしているものの、取り組みは社労士と現場任せたり、答えが出ていないイメージ。
部署を作って適正に取り組んでいるところもあるけど、そこまでの対応はやはり大手ゼネコンで地方ゼネコンは取り組んでる風としかいえないのだろうか。書類の内省化や外注化を推進する流れにはなっていくのだろうが、急にノウハウや現場の事を理解したバックオフィスの構築も難しいだろう。働き方改革の猶予期間も現場代理人の成長期間と同時間なので覚えることが多い建設業は様々な苦境の中で人材を確保する事になっていく。
僕は働き方改革には賛成である。
ただ条件付きであってもっと建設会社に自由裁量権があっても良いのではと思う。
働きたい人は働けるし休みたい人は休む。稼ぎたい人は稼げるようにしてみたらと思っている。
余談だけど日本は世界と比べて祝日が多いので生産性を下げていたり、有給も取りにくい現実もある。
働き方改革の前に休み方改革からアプローチしてみるのも一つの考え方かもしれない。定額働き放題に甘えてきた企業もあるし、建設業は工事に工期もあるので進まないのは仕方ない部分はあるだろう。ワークライフバランスとライフワークバランスをどっちを重視するか人に選択できたり、企業が提示できるや副業含めて「お互いの自由裁量」が一つの解決方法かなと感じている。
それでも残業規制には取り組まなきゃならない。少しずつその事例も現れてるけど、大手ゼネコンが地場ゼネコンをM&Aして人材確保するパターンも出てきた。地方建設業が強くなって欲しいと思う、地方が狩場にされる未来の建設業は暗すぎる。
